11月の有効求人倍率 1.06倍 新規求人は11か月連続減少 - NHK NEWS WEB

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厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし11月の有効求人倍率は、1.06倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。

全国のハローワークにある企業からの求人「有効求人数」は211万6356人と、去年の同じ月より58万5728人、率にして21.7％減少しています。

このうち、11月に出された企業からの新規求人は70万8540人と、去年の同じ月より19万3098人、率にして21.4％減りました。

新規求人が去年の同じ月より減少したのは11か月連続です。

新規求人の減少を産業別でみると、
▽宿泊業・飲食サービス業は34.7％、
▽情報通信業は33.4％、
▽生活関連サービス業・娯楽業は32.9％、
▽卸売業・小売業は27.4％などとなっています。

有効求人倍率を都道府県別でみると、
▽最も高いのは福井県で1.51倍、
▽次いで岡山県で1.43倍、
▽島根県で1.38倍などとなっています。

一方、
▽最も低かったのは沖縄県で0.71倍、
▽神奈川県で0.75倍、
▽滋賀県で0.84倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは、15の道府県になっています。

厚生労働省は「経済活動を再開する動きが広がり、求人数は若干増加したため、有効求人倍率は改善したが、企業からの求人が減少する傾向は変わっていない。感染は再び拡大していて、求人数にどこまで影響が出るのか注視する必要がある」と話しています。

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