NTTドコモが携帯電話料金の値下げを検討しているとする報道が出たことを受けて、総務省の武田良太大臣は12月1日の会見で「通信料の負担が軽減したと国民が実感できるような環境を作っていただきたい」とコメントした。
総務省の武田良太大臣（12月1日、公式YouTubeチャンネルより）ドコモの報道に対し、武田氏は「個別のコメントは差し控える」としながらも「家計の負担が増えるコロナ禍において、（携帯事業者は）通信料の負担を軽減するための努力をしていただきたい」と述べ、携帯料金の値下げに対応するよう事業者へ改めて求めた。
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの値下げによってMVNOが影響を受け、大手3社の寡占化につながるのでは、という記者からの質問に対しては「われわれは（事業者間の）乗り換えのハードルを取り払う努力をしており、その恩恵を1番受けるのはMVNOだ」と回答。「（アクションプランなどの政策が）大手の寡占化を後押しする訳がない」とし、料金値下げや国民が携帯事業者を自由に選べるようになることで、公正な市場競争が生まれるという考えを示した。
【修正履歴：2020年12月1日午後4時29分 初出時の表記ミスを修正しました】
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