日本郵政は5日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスについて、豪州国内の宅配事業を売却する方針を固めたと発表した。企業物流の受託など同社の国際事業はアジアを中心に成長が見込めるとみて保有を続ける。不振が続く豪州国内事業の切り離しで、国際戦略の仕切り直しを図る。
日本郵政は野村証券とJPモルガン証券を助言役とし、売却範囲を検討していた。世界での新型コロナウイルスの感染拡大を…
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