18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比197円44銭（0.76%）安の2万5817円18銭で終えた。最近の相場上昇ペースが速かったため、高値警戒感が強まり利益確定売りが優勢だった。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られ、下げ幅は300円に迫る場面もあった。
日経平均は前日に約29年半ぶりに2万6000円を終値で回復し、11月に入ってからの上げ幅が3000円を超えるなど上げ足の速さが鮮明だった。節目の2万6000円超えで、目先の達成感や短期的な過熱感を意識した売りが朝方から膨らんだ。前日公表の米小売売上高が市場予想を下回ったことによる米経済への懸念も重荷となった。
もっとも、5日移動平均（18日前引け時点で2万5729円）を下回ると買いが入って下げ幅を縮小するなど、押し目買い意欲も根強かった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆72億円、売買高は5億3181万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1291と、全体の約6割を占めた。値上がりは765、変わらずは117銘柄だった。
ホンダや三菱自などの自動車株、DOWAや日軽金HDなどの非鉄株に売りが目立った。郵船や商船三井、住友電や富士電機も安い。半面、国際石開帝石が逆行高。NECや富士通、安川電も買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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