● 日本自動車工業会がコロナ対策として 「助け合いプログラム」発足 日本の自動車業界の総本山である日本自動車工業会（自工会）が6月23日に自動車業界初の取り組みとして、新型コロナウイルス危機下における自動車関連企業の資金調達を支援するための「助け合いプログラム」発足を発表した。 【この記事の画像を見る】 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で世界の自動車工場の生産が一時停止となり、サプライチェーン（供給網）が寸断された。ようやく世界各地の自動車工場で再稼働の動きが広がってきたが、本格的な自動車の需要回復にはほど遠く、日本の自動車産業全体が厳しいコロナ禍対応を迫られている。 今回の自工会による「助け合いプログラム」は、中小サプライヤー（部品企業）の資金調達の支援が目的だ。自工会より金融機関（三井住友銀行）に預け入れる預金を担保として信用保証を行う。総額20億円規模で、資金調達を早期に必要とする自動車関連企業が取引銀行から迅速に融資を受けることを可能にする仕組みだ。 自工会の会員である日本の自動車メーカー各社は、コロナ禍で今期の業績見通しについて「コロナ危機はリーマン危機よりもはるかにインパクトが大きい」（豊田章男自工会会長＝トヨタ自動車社長）との見方を示している。必然的に、コロナ危機克服のために会員企業各社は、事業活動の停滞を受けて運転資金や供給網支援へ手元資金の確保に動いている。
しかし、中小の部品企業、いわゆる3次・4次サプライヤーの資金繰りは厳しくなっており、自動車部品の「今夏危機」もささやかれている。23日にオンラインで、この「助け合いプログラム」の発表説明会を行った自工会の矢野義博理事・事務局長は「自動車関連の中小企業は、ギリギリでふんばっている。7月以降コロナ禍の大きな影響が出てくると見られるため、政府支援もあるが連携しつつ、とにかくスピード感をもって迅速に融資できるものにしたい」と、早く融資できる仕組みにしたことを強調した。 ● 自動車工業4団体は４月の合同会見で コロナ禍支援プログラムを表明していた 日本の自動車産業内のコロナ禍支援プログラムとして、4月10日に自動車工業4団体（自工会・日本自動車部品工業会・日本自動車車体工業会・日本自動車機械器具工業会）が合同会見して「我々自動車業界がもつ目利きの力を使って、未来に向けて絶対に失ってはいけない要素技術や人財と、資本をマッチングさせていく互助的な取り組みに動く」（豊田章男自工会会長）ことを表明していた。 今回、これを具現化させたもので、当初はファンドの形での支援も想定したが、迅速に資金が届くよう信用保証の仕組みとした。 自工会によるこの中小自動車関連企業の資金調達に向けた「助け合いプログラム」の概要は、当面、自工会・部工会・車工会・機械器具工会の自動車製造団体の会員企業のうち、新型コロナウイルスの影響により、資金繰りに影響がある企業を対象とする（今後、非会員の自動車関連企業への拡大も検討）。 自動車産業や日本のモノづくりにとって不可欠と考えられる開発/生産/製造の技術屋商品の保有状況を考慮の上、決定する。支援スキームは自工会が三井住友銀行に預金する20億円を担保に資金調達を行い、対象企業は取引先の金融機関から1件当たりの保証限度を原則1億円として迅速に融資を受けられるものとする。 自工会は、今後も自動車業界で一致団結の上で、コロナ危機の克服と日本経済復興の牽引役を果たしていけるよう、相互に支え合いながら努力を続けていく所存であることを表明した。
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June 26, 2020 at 04:01AM
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自工会がコロナ禍の中小部品メーカーに、独自の資金調達支援を始めた理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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