横浜市のリフォーム会社では、トイレやシステムキッチン、それにユニットバスなどの住宅設備機器について、先月末時点で、契約している12社から受注停止や納期の遅延についての連絡が来ているということです。
このため会社では、リフォームの契約をしている顧客に対して、設備の納期が見えないことから、リフォーム工事の着工や引き渡しができる時期が遅れる可能性が高くなっていることを丁寧に説明していますが、顧客からは多くの不安の声が寄せられているということです。
このうち、中古マンションを購入し部屋全体のリフォームの仮契約をしている横浜市の金子貴臣さんは、当初５月中旬に予定していた引き渡しの時期が６月中旬まで後ろにずれ込む可能性が高くなっていると、担当者から説明を受けました。
金子さんは、住宅ローンの控除を受けようと考えていますが、そのためには住宅を購入してから６か月以内にあたる、ことし５月末までに入居することが条件となっているということです。
金子さんはリフォーム会社に「ローンの控除が受けられないと困るので、なんとか５月末までに引き渡してもらうことはできないか」と相談したところ、担当者からは「現時点では全く見通しがたたずなんとも言えない」と回答があったということです。
金子さんは「新型コロナウイルスの影響が、こんなところにまであるなんて全く想像していなかった。住宅ローン控除についても、国が柔軟に対応してくれたらうれしい」と話していました。
アリキリリフォーム株式会社の常田豊社長は「とくに先月末から受注停止の商品が増えていて、日に日に深刻な状況になっていると感じている。お客様に対して、いつ工事ができるのかを示せないと契約してもらうのは、なかなか難しいので、会社としても売り上げが心配だ」と話していました。
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March 03, 2020 at 11:33AM
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住宅設備メーカー 受注停止など相次ぐ 中国から部品調達困難に - NHK NEWS WEB
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