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Monday, September 30, 2019

「みりんはお酒」軽減なし 消費増税ドキュメント - 日本経済新聞

「みりんはお酒」軽減なし 消費増税ドキュメント - 日本経済新聞

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10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられる。食品などを対象にした軽減税率の導入や、キャッシュレス決済時のポイント還元など、小売店や飲食店はこれまでの増税時とは異なる対応が求められる。奔走する現場を追った。

■税率異なる「みりん」と「料理酒」

酒類に当たるみりんの値札には標準税率の表示「■」がある一方、隣の料理酒の値札には軽減税率対象を表す「軽」を記載している(東京・品川のローソン店舗)

酒類に当たるみりんの値札には標準税率の表示「■」がある一方、隣の料理酒の値札には軽減税率対象を表す「軽」を記載している(東京・品川のローソン店舗)

東京・品川のローソンの店舗。9月30日午後から店頭で値札を貼り替える作業が進んだ。ローソンでは軽減税率対象品の値札の値段の左側に「軽」の表示がある。酒税法上の酒類に分類されている「みりん」は軽減税率対象外で税率は10%。その隣には、塩が加えられて酒類の分類から外れた軽減税率対象の「料理酒」が並んでいた。

■軽減対象外の化粧品「5割近く販売増」

消費増税を前に日用品を買い求める人で混雑するドラッグストア(30日、東京都大田区のココカラファイン大森店)

消費増税を前に日用品を買い求める人で混雑するドラッグストア(30日、東京都大田区のココカラファイン大森店)

ドラッグストア大手のココカラファインでは29日までの1週間の売り上げが前週比4割伸びた。軽減税率の対象ではない化粧品関連が5割近く増え、消耗品を買いだめする人が多かったようだ。大森店(東京・大田)でティッシュペーパーなどを購入した50代の男性は「何が8%で何が10%なのか制度自体分かりにくいが、紙類は10%になると聞いてひとまず来た」と話した。同店では「25日ごろから来店がぐっと増えた。前年比3倍の日もあった」(田名部平店長)という。

■有機ELテレビ、9月は前年比4倍売れる

消費増税を前にブルーレイレコーダーを買い求める人たち(30日、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店)

消費増税を前にブルーレイレコーダーを買い求める人たち(30日、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店)

9月30日のビックカメラ有楽町店(東京・千代田)では午前中から大型家電売り場を中心に製品を見て回る来店客の姿が目立った。「月曜午前は通常お客様が少ないが、朝から相談カウンターを目指して来る方が多かった」(同店)という。9月1日から29日までで、有機ELテレビの販売は前年同期比4倍、冷蔵庫・洗濯機・エアコンが約2倍で推移するなど、駆け込み消費が目立った。

■定期券「お得な8%のうちに」

定期券を購入する人たちで混雑するJR新宿駅のみどりの窓口(30日、東京・新宿)

定期券を購入する人たちで混雑するJR新宿駅のみどりの窓口(30日、東京・新宿)

JR新宿駅南口のみどりの窓口では、10月以降の定期券を購入する人などで長蛇の列ができた。定期券は9月30日までに購入すれば、10月以降も8%の価格で乗れる。通学定期を購入した18歳女性は、「ちょうど定期が切れるタイミングだったし、8%で買えた方がお得なので今日のうちに更新した」と話した。

一方で5年前の増税時と比べると、混雑は少ないという。JR東日本では「利用開始の14日前から定期券を買えることを周知するなど、早めの購入を呼びかけたため購入日が分散したようだ」とみる。

■ペットフードは税率10%、知らない人も?

消費増税対応のため、30日夜から1日朝にかけて臨時休業する都内のスーパー(30日、東京都板橋区)

消費増税対応のため、30日夜から1日朝にかけて臨時休業する都内のスーパー(30日、東京都板橋区)

東京・板橋の低価格ストアのビッグ・エー板橋大山店ではペットフードの9月の売れ行きが想定だけでなく前年実績も下回った。三浦弘社長は「ペットフードが税率が10%になることを知らない消費者もいたかもしれない」と話していた。

通常は24時間営業の同店だが、値札の入れ替えやレジシステムの動作確認のため30日午後10時から10月1日午前9時まで臨時休業する。

■値札交換「明日朝までに間に合うだろうか」

青戸銀座(東京・葛飾)の店舗でも値札の入れ替えが進む

青戸銀座(東京・葛飾)の店舗でも値札の入れ替えが進む

東京・葛飾の青戸銀座でアパレル店「ファミリーファッションタニグチ」を営む谷口信雄さんは、「30日の朝から値札の交換を始めた」。これまでは税込価格を表示していたが、増税を契機に税別表記に切り替えるという。店内には約1000点の商品が並び、営業時間の合間に作業をしているが「明日朝までに間に合うだろうか」と心配していた。東京・荒川の川の手もとまち商店街で雑貨店「朝日屋商店」を経営する80代の女性は「値札の入れ替えがとにかく大変」と話す。今回の増税について「レジを入れ替えろとか、キャッシュレスを使えという売り込みが多くてうんざりした」とこぼしていた。

■指輪「117720円」→「119900円」

消費増税を前に指輪の値札を張り替える店員(30日、東京都中央区の松屋銀座)

消費増税を前に指輪の値札を張り替える店員(30日、東京都中央区の松屋銀座)

東京・中央の百貨店の松屋銀座店では30日夕方から税率が10%になる宝飾品や酒類の値札の入れ替えを始めた。指輪などでは作業を1~2人で担当。「30日中に作業が終わるようにして、翌日の営業に影響がないようにする」(同店)という。

■ガソリンスタンド「安いうちに満タン」

給油の車で混雑するガソリンスタンド(30日、東京都世田谷区)

給油の車で混雑するガソリンスタンド(30日、東京都世田谷区)

東京・世田谷のガソリンスタンド。給油にきた30代男性は「明日から高くなるので、安いうちに満タンで入れたい」と話す。この店の店長は「夕方にかけての客の伸びに期待している。ただ前回の増税時よりは車両が少ない」としている。

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2019-09-30 10:04:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383330Q9A930C1000000/

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5分でわかる「キャッシュレスポイント還元」、Suicaもクレカも還元 - Engadget 日本版

5分でわかる「キャッシュレスポイント還元」、Suicaもクレカも還元 - Engadget 日本版


10月1日より「キャッシュレスポイント還元事業」がスタートします。来年6月30日までの期間限定で、LINE PayやPayPay・Suica・各種クレジットカードなどで決済することで、5%または2%が還元されます。その概要をポイントを絞ってお伝えします。

●対象は「このマーク」のある中小店舗

キャッシュレスポイント還元に対応する店舗は、下記「キャッシュレス還元マーク」のある中小店舗や大手チェーン傘下のフランチャイズ店舗(コンビニなど)、およびAmazonや楽天などのECモール上で展開する小規模ECに限られます。大手スーパーなど大規模店舗での決済は対象外です。

engadget
還元率は中小店舗が5%、大手チェーン傘下のフランチャイズ店舗が2%となっており、店頭のマークに還元率が記載されています。

なお、政府は対象店舗を一覧できるスマートフォンアプリ(iOS / Android)を用意。また、ブラウザからも対象店舗を地図で確認できます。

なお、現時点では店舗の認定作業が追いついておらず、対象店舗は10月1日以降も順次増える見込みです。

●Suicaなどの交通系電子マネーは準備が必須

各種クレジットカードやLINE Pay・PayPayなど、交通系以外のキャッシュレス決済手段の多くは、事前準備不要でポイント還元を受けられます。

注意が必要なのはSuicaやPasmo、ICOCAなどの交通系電子マネーです。Suicaの場合はJRE Pointの登録が、Pasmoの場合はこちらのウェブサイトから事前登録が必要です。

なお、今回のキャッシュレス・ポイント還元事業に参加する交通系ICは「Suica」(キャンペーン詳細)「PASMO」(詳細)「manaca」(※一部対応、詳細)「ICOCA」(詳細)「nimoca」(詳細)「SUGOCA」(詳細)「PiTaPa」(詳細)の7種類。JR東海の「TOICA」やJR北海道の「Kitaka」、福岡市交通局の「はやかけん」は参加していません。

下記が各種電子マネー、クレジットカード還元一覧です。各事業者ごとに還元上限や還元方法が異なるため注意が必要です。

▼主要電子マネーの還元一覧


engadget
▲PASMO、Suica、manaca、ICOCA

engadget
▲LINE Pay、PayPay、Origami Pay

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▲楽天ペイ、メルペイ、au Pay

▼主要クレジットカードの還元詳細


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▲UCカード、楽天カード、アメリカン・エキスプレス

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▲イオンカード、オリコカード、セゾンカード

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▲JCBカード、ジャックスカード、TS CLUB CARD

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▲MUFGカード、DCカード、NICOSカード、三井住友VISAカード

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2019-09-30 09:15:00Z
https://japanese.engadget.com/2019/09/30/5/

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Uber Eats、事故に遭った配達員に「見舞金」 「労災保険ない」反発の声に対応 - ITmedia

Uber Eats、事故に遭った配達員に「見舞金」 「労災保険ない」反発の声に対応 - ITmedia

 Uber Japanは9月30日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、見舞金を支払う「傷害補償制度」を、10月1日から導入すると発表した。三井住友海上火災保険と協業し、配達員が保険料などを支払う必要はない。「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。

photo Uber JapanはUber Eatsの配達員向けに「傷害補償制度」を導入する

 配達員がスマートフォンアプリで配達リクエストを受諾した時点から、配達が完了するか、キャンセルされるまでの間に、事故に遭うと補償対象になる。医療見舞金、後遺障害見舞金、死亡見舞金、入院に伴う見舞金などを付与する。

 従来の制度では、対人・対物賠償で、配達員自身のけがは補償対象に含まれていなかった。Twitter上では7月ごろ、「Uber Eatsの配達中に転倒したら、運営元から『アカウントが永久停止になる恐れがある』とメールが届いた」という投稿が拡散。「けがした現場の人に対して心無い言葉だ」「補償制度はないのか」など批判の声が上がっていた。

 そうした中、配達員の有志が労働組合に相当する「ウーバーイーツユニオン」を設立すると発表。Uber Japanに対し補償制度の導入を訴える一方、国に対しても法制度の整備を求めていた。

photo ウーバーイーツユニオン準備会のWebサイトより

 Uber Japanは、こうした配達員の要望に応えて新制度を発表。Uber Eats日本代表の武藤友木子氏は「これまでも配達員が安全・安心に配達するためのサポートを提供してきたが、今回追加した補償制度は大きなステップになると考えている」とコメントしている。

 Uberのように、フリーランスがスマホアプリを通じて単発の仕事を請け負う「Gig Economy」(ギグエコノミー)を巡っては、海外で規制の動きが広がっている。

 米カリフォルニア州では9月、「労働者が企業のコントロールから自由であること」などの条件を満たさない場合、請負業者ではなく従業員として取り扱う法律が成立した。労働者を従業員として雇用すれば、その分だけ福利厚生のコストが掛かるため、Uberにとって大きな打撃になりそうだ。

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2019-09-30 09:36:00Z
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/30/news127.html

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消費税増税直前に知っておきたい「キャッシュレス・消費者還元事業」のしくみと受け取り方、政府の狙いや問題点 - Engadget 日本版

消費税増税直前に知っておきたい「キャッシュレス・消費者還元事業」のしくみと受け取り方、政府の狙いや問題点 - Engadget 日本版

■まずは制度と受け取り方を理解しよう!


10月増税後に開始、最大5%還元の「キャッシュレス・消費者還元事業」とは?


いよいよ10月1日に消費税率が10%に引き上げられてしまいますが、これに伴う消費の冷え込み対策として、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要について解説します。(続き

対象店舗を地図で検索。キャッシュレス・ポイント還元事業の公式アプリが公開


いよいよ10月1日から実施される、キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)。経済産業省は9月20日、その対象店舗を探せる公式地図アプリを公開しました。(続き

マイナンバーカード所有者のスマホ決済にポイント付与。「マイナポイント」を2020年導入へ


政府は9月3日、社会全体のデジタル化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議において、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、マイナンバーカード所有者に対して買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」制度の導入方針を固めました。(続き

PASMOポイント還元サービスの登録方法


首都圏を中心に展開する交通系電子マネーPASMO(パスモ)。10月1日から実施されるキャッシュレス・消費者還元事業にはこのPASMOも参画しますが、実はポイント還元を受けるためには、事前に専用サイトからの会員登録が必要となります。(続き

エキナカでのSuica利用に2%のポイント還元。政府事業とあわせて最大8%の還元に


JR東日本が独自に実施するのは「キャッシュレスでJRE POINT還元キャンペーン」。期間はキャッシュレス・消費者還元事業と同じ2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間です。(続き

キャッシュレスポイント還元、LINE Pay・PayPay・Suica等はどう還元?


消費増税にあわせ、10月1日より経済産業省主導の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まります。LINE Pay・PayPay・Suicaなどの電子マネーに絞り、どのように還元されるかの要旨をお伝えします。(続き

■増税後で私たちの生活はどう変わるの?

10月の消費税増税でキャッシュレス決済は普及するのか? 行政の狙いを読み解く(佐野正弘)


消費税増税に伴って実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」の狙いについて読み解きます。1つは消費増税による景気の落ち込みを防ぐため。増税後の一定期間ポイント還元をすることで、増税による家計への負担を緩和し消費の冷え込みを抑える狙いがあるようです。そしてもう1つの狙いはキャッシュレス決済の普及です。(続き

増税後に政府が展開するキャッシュレスポイント還元とマイナポイントの問題点(神田敏晶)


いよいよ10月1日からの消費税10%の増税と軽減税率と政府ポイント還元が一気にはじまろうとしている。どう、ひいき目に見ても、トラブルなしに安定運用というわけにはいかなそうだ。(続き

増税前には何を買うべき?何処で買うとお得? Engadgetイベント「物欲爆発会議」で徹底討論


月1回の恒例イベント「Engadget meetup」が9月27日(金)に開催されました。10月1日にいよいよ消費税10%への増税が行われるということで、今回のテーマは「増税直前!物欲爆発会議」。ITライターお二人に、増税前に駆け込みで買うべきもの、最近買って良かったもの、これから買いたいものなどをざっくばらんに紹介して頂きました。(続き

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2019-09-30 06:15:00Z
https://japanese.engadget.com/2019/09/30/jio/

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10月第1週のキャッシュレス生活はd払いメイン、10月5日とユニクロはPayPay - TechCrunch Japan

10月第1週のキャッシュレス生活はd払いメイン、10月5日とユニクロはPayPay - TechCrunch Japan

いよいよ10月1日から消費税が10%になる。政府は中小売業者で5%、大手小売り業者で2%の還元を受けられる移行施策を実施する。還元対象になるのは、QR/コード決済のほか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済だ。期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までの9カ月間。

還元が受けられる小売店には図のようなマークが掲示されている

現金払いの場合、軽減税率などややこしいことを考えながらの買い物が必要だが、キャッシュレスなら増税ぶんの2%はもちろんのこと、それ以上の還元を受けられるので使わない手はない。QR/バーコード決済各社の消費税10%に対する取り組みや、利用者が知っておくべきことは以下にまとめているが、ここでは10月第1週に絞って、使うべきキャッシュレス決済方法をチェックした。

関連記事

基本は20%還元のd払いで間違いなし

9月に引き続き基本的にd払いのキャンペーンを利用するのが最も還元率が高い。1回の還元上限1000円相当、期間中の還元総額上限3000円相当の20%還元だ。期間は10月14日23時59分まで。ポイントは2020年2月16日まで使える期間・用途限定のdポイントとして、2019年12月16日以降に順次還元される。毎回のことだがエントリーを絶対忘れないように。忘れると還元はまったく受けられない。すでにキャンペーン開始か半月以上が経過しているため、期間中の還元総額上限の3000円相当、つまりd払いで1万5000円以上使ってしまったという場合は、ほかの決済手段を考える必要がある。

d払い上限を使い切った場合はJCB-QUICPay

JCBが発行しているクレジットカードを持っているなら、JCBカードを紐付けたQUICPay決済で受けられる20%還元キャンペーンにエントリーしておこう。エントリーすると、12月15日まで上限1万円ぶんの還元が受けられる。つまり、5万円ぶんを買い物すれば1万円がキャッシュバックされる。

対象となるのはJCBが発行したクレジットカードやプリペイドカード、デビットカードを所持している利用者。カード裏面のカード発行元がJCB、もしくはJCBの会員サイト「My JCB」に登録・ログインできるカードであればOKだ。発行元がよくわからない場合、キャンペーンサイトにアクセスして応募できるかどうかをチェックすればいい。なお、LINE PayのJCBプリペイドカードは残念ながら対象外となる。実際に還元が受けられるのは、JCBカードを紐付けたApple PayやGoogle PayでのQUICPay支払いのみで、JCBカード自体を使った決済は対象外なので注意。

d払い上限を使い切ってJCBカードを持っていない場合はPayPay

JCBカードを持っていない、持っていてもQUICPayに対応していないという場合は、最大で10%の還元が受けられるPayPayの出番だ。PayPayは10月1日から「まちかどPayPay」というキャンペーンを実施する。ただし、どこでも10%還元とはならない点には注意したい。従来のPayPayのキャンペーンでは対象店舗で必要条件を満たしていれば10%の還元を受けられたが、10月からのキャンペーンでは、上図のようなまちかどPayPayポスターが掲示してある小売店のみが対象だ。掲示していない場合は最大10%の還元を受けられない場合がある。キャッシュレス・消費者還元事業のポスターを掲示しているだけでは最大10%還元にならない点に注意したい。

また、キャッシュレス・消費者還元事業の5%とPayPayの5%の合計で最大10%の還元を受けられるのは、金融機関の口座などからPayPay残高にチャージした場合とヤフーカード(クレジットカード)に紐付けてのPayPay決済の場合となる。ヤフーカード以外のクレジットカードと紐付けている場合はPayPayの還元を受けられず、還元されるのはキャッシュレス・消費者還元事業の最大5%のみ。

買いだめや高額製品は10月5日にPayPay

今週、PayPayには特異日がある。10月5日にはPayPayのサービス開始1周年を記念して最大20%の還元が受けられる「PayPay感謝デー」が開催されるのだ。還元上限は、1回あたり1000円相当、1日あたりは5000円相当。最大となる20%の還元を受けるには、消費者還元事業の対象店舗で金融機関の口座などから残高チャージしたPayPay残高で決済した場合のみ。ヤフーカード(クレジットカード)の場合は19%で、それ以外のクレジットカードの場合は対象外。さらに50回に1回の確率で決済金額の全額キャッシュバックが受けられる。こちらは抽選とはいえ還元上限は10万円と大金。10月5日の大きな買い物はPayPayで決済したいところだ。9月中に買いだめに失敗したユーザーもここで挽回しておきたい。

タクシーはいつでもDiDi+PayPayで50%還元

PayPayは同じソフトバンク系のDiDiと合同キャンペーンを実施しており、1日1回に限られるものの還元上限2000円の50%還元を毎日受けられる。具体的には、「DiDi」アプリでクーポンコード「PAYPAY」を入力し、注文時にPayPay残高での支払いを選択するとタクシー代がその場で半額になる。DiDiの営業エリアは拡大を続けており、北海道、東北、関東、中部、関西、中国、九州の県庁所在地や人口密集地域とその周辺地域で利用可能だ。

10月4日以降はユニクロに必ず行ってPayPay

PayPayは10月4日~22日の期間中に「PayPayでのお支払いでヒートテックを1枚買うともう1枚無料キャンペーン」を実施する。もう1枚のヒートテックをもらうには、税別990円のヒートテックインナー2枚をレジに持参して、キャンペーン期間中にユニクロアプリに配信される専用クーポンを見せたうえでPayPayで決済すればいいだけ。これで一方の代金が無料になる。税別790円の子供向けのヒートテックインナー2枚でもOKだ。ただし、同じ金額のヒートテックインナー2枚を選ぶ必要があるため、通常のヒートテックインナー1枚と子供用のヒートテックインナー1枚は対象外。期間中にこの特典が受けられるのは1回のみなので急ぐ必要はないが、いつでも利用できるようにユニクロの公式アプリをスマートフォンにインストールして、会員登録などを済ませておくといいだろう。

念のため楽天ペイを準備しておくべき

楽天ペイの還元率は5%とPayPayよりも低いのだが、最大5%ではなく必ず5%還元になるキャンペーンを実施する。キャッシュレス・消費者還元制度に登録している事業者の規模は問わずに一律5%還元となるうえ、同制度の対象外、つまり冒頭のキャッシュレスのマークが掲示されていない店舗でも5%の還元を受けられる。不足ぶんを楽天が補填することで一律5%を実現している。キャッシュレス・消費者還元制度に登録していない店舗での会計に備えて、楽天ペイを準備しておくと安心だろう。実際のところ、楽天ペイが使えるのに消費者還元制度に登録していない店舗は数少ないと思われるが、お守り的に使えるようにしておこう。

チャージする時間がないときのため交通系ICカードも登録しておく

交通系や流通系のICカードで決済できる店舗では、コード決済がまったく使えないケースもある。できればそういった店舗は避けたいところだが、現実的にはなかなか回避するのは難しい。こういった場所ではICカードで2〜5%の還元を受けられるように事前申請しておきたい。SuicaやPASMO、ICOCAなどは基本的にそれぞれのウェブサイトで登録が可能なので忘れないこと。また、カードによっては還元ポイントが自動付与されないこともある。詳しくは以下の関連記事を参照してほしい。

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2019-09-30 05:41:33Z
https://jp.techcrunch.com/2019/09/30/october-1st-week-cashless-life/

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キャッシュレス決済で最大5%還元--経産省のポイント還元事業、10月1日スタート - CNET Japan

キャッシュレス決済で最大5%還元--経産省のポイント還元事業、10月1日スタート - CNET Japan

 経済産業省は、消費税が10%に引き上げられるのに合わせ、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を10月1日に開始する。同省は開始宣言として9月30日に都内で会見を実施した。

キャプション
(左から)応援に駆けつけたハナコの菊田竜大さん、秋山寛貴さん、岡部大さん、西野七瀬さん、菅原一秀経済産業大臣、四千頭身の都筑拓紀さん、後藤拓実さん、石橋遼大さん

 この取り組みは、ポイント還元対象店舗にて、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などキャッシュレス手段で決済することで、最大5%をユーザーに還元するというもの。経済産業大臣の菅原一秀氏は「1万円支払う場合、消費税をあわせて1万1000円かかるが、5%対象店舗であれば550円が還元される」と語る。2020年6月末まで実施する。

 ポイント還元事業の申し込み方法は各決済手段によって異なる。多くのクレジットカード会社や、LINE Pay、PayPay、メルペイ、楽天Payなどコード決済事業者については事前に申請する必要はないものの、還元のタイミングは事業者によって異なる(LINE PayやOrigamiは即時、メルペイは翌週月曜、PayPayは翌月20日前後)。また、SuicaやPASMOなどの交通系ICはウェブサイトからの事前申請が必要だ。

 対象店舗は2パターンあり、フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドなどは2%還元、中小・小規模の店舗であれば5%還元の対象となる。さらに、中小・小規模事業者向けの施策として、加盟店手数料が実質2.17%以下、決済端末の負担がゼロになるという。

 対象店舗には還元ポイントが記載されたステッカーが貼られるほか、公式地図サイト・地図アプリから店舗を検索することができる。当初、対象店舗については6000ページ超のPDFページの公開で話題になったが、スマートフォンアプリなどの配布により検索性が改善されている。なお、現時点での対象店舗数は50万を超えたとしている。

 菅原氏は、「4000万人を超えるインバウンド客が今来ており、来年はオリンピック・パラリンピックで5000万人になると言われている。人口の約4割が外国人になる」とし、「韓国は96%、アメリカは70%、中国は67%がキャッシュレス。ようやく日本もスタートする時が来た。現金を持ち歩かなくていい、お釣りをジャラジャラしなくてもいい。商店街などの中小店舗をしっかりバックアプするのも大事であり、高度なマーケティングにもつながる。キャッシュレスを通じて、多くの皆さまに利便性を感じてもらいたい」とした。

キャプション
経済産業大臣の菅原一秀氏

 また、キャンペーンの応援として登場した西野七瀬さんは、今回の取り組みに関する意思表明として「キャッシュレスで暮らしを便利に」というカードを掲げ、「現金で支払うときにもたもたしてしまって、後ろに並んでる人を待たせてしまうことがよくあった。キャッシュレスになればそういう悩みもなくなってスマートに便利。私と同じような人がいると思うので、皆さんにキャッシュレスの便利さを知ってほしい」と利便性を語った。

キャプション
還元事業の応援に駆けつけた西野七瀬さん

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2019-09-30 05:10:00Z
https://japan.cnet.com/article/35143290/

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Sunday, September 29, 2019

全部わかる消費税、10月から何が変わる? 直前チェック - 日本経済新聞

全部わかる消費税、10月から何が変わる? 直前チェック - 日本経済新聞

消費税が10月1日、8%から10%にアップします。軽減税率になる商品は? キャッシュレス決済はどれくらい得? 家計にはどう響く? 知りたいテーマを選んで、気になることをチェックしてください。

■クイズでおぼえる軽減税率

今回の増税では、品目によって税率が低くなる軽減税率が初めて導入されます。その商品は8%か10%か。税率クイズに全問正解できますか?

■AIアナと動画で学ぶ消費税

日本経済新聞社が開発したAIアナウンサーの好実(このみ)エリカと、テレビ東京の西野志海アナウンサーが消費税のポイントを動画で分かりやすく解説します。

(1)年間パスを9月に買うと…8%? 10%?

(2)出前や折り詰めは外食? 税率は?

(3)ポイント還元 街のコンビニは2%、駅ナカは?

(4)「消費税還元セール」期待していいの?

(5)消費税率アップ どんなメリットがある?

■準備は必要? 役立つアプリは?

10月1日の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済のポイント還元制度や、子育て世帯などが対象のプレミアム付き商品券の利用が始まります。必要な手続きや情報収集は済ませましたか?

PASMOでポイントを受け取るには専用サイトを通じて個人情報を登録する必要がある

PASMOでポイントを受け取るには専用サイトを通じて個人情報を登録する必要がある

(1)消費増税目前 PASMOのポイント還元、手続き忘れずに

(2)アプリの準備OK? 消費増税のポイント還元フル活用

(3)スマホ決済、これで安心 明細確認・端末ロック忘れずに

(4)増税でプレミアム付き商品券 対象者に最大2.5万円

(5)ポイント還元、50万店の検索アプリ配信 経産省

■図解でよくわかる消費税のナゼ

年収別に見た消費税の負担額は? 増税分の使い道は? 増税はこれで終わり? 増税にまつわるナゼを図解しました。

■家計にはどう響く?

10月以降の家計への影響を世帯構成別に試算すると、幼児教育・保育無償化の対象となる子育て世代は恩恵が大きく、負担を月2万~3万円減らせる見通しです。住宅の購入にも支援策があります。

消費税による税収増を財源に、10月から幼児教育・保育の無償化が始まる

消費税による税収増を財源に、10月から幼児教育・保育の無償化が始まる

(1)消費増税、園児いる世帯は無償化の恩恵

(2)対策・消費増税 住宅購入に4つの支援策

■企業はどう動いた?

消費増税を間近に控え、企業はどう動いているのでしょうか。軽減税率の適用をめぐって店の対応が割れる例もあります。

10月の消費増税が近づき、POSレジのフル生産が続いた

10月の消費増税が近づき、POSレジのフル生産が続いた

(1)外食、持ち帰りと店内で対応割れる マクドナルドやガスト

(2)飲食店、対応に苦心 価格告知・ポイント還元把握急ぐ

(3)POSレジ、軽減税率対応で特需 休日返上で増産

(4)軽減税率対応 企業間取引で一部混乱も

■景気への影響は?

今回の消費増税は景気にどんな影響を与えるのでしょうか。増税分を実質的に値下げして客離れを防ぐ企業も目立ち、物価の押し下げを指摘する声もあります。

「無印良品」を運営する良品計画では消費増税後も販売価格を維持する(東京都中央区の店舗)

「無印良品」を運営する良品計画では消費増税後も販売価格を維持する(東京都中央区の店舗)

(1)消費増税、実質値下げで消耗戦 物価押し下げも

(2)ポイント還元、浸透鈍く 景気下支え効果に懸念

(3)消費増税、「反動減は限定的」 民間エコノミストに聞く

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2019-09-29 07:30:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50339660Y9A920C1000000/

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Saturday, September 28, 2019

個人投資家“誕生”から10月1日で20年 「つみたてNISA」で資産形成後押し(産経新聞) - Yahoo!ニュース

個人投資家“誕生”から10月1日で20年 「つみたてNISA」で資産形成後押し(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 株式売買委託手数料の自由化から、10月1日で20年を迎える。店舗を持たず、手数料を抑えたインターネット専業証券誕生のきっかけとなった。スマートフォンの登場や通信技術の発達で個人投資家が取引しやすい環境は整ってきたが、「貯蓄から資産形成」の流れに勢いはない。若年層を取り込もうと、証券業界は長期投資型の少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」の普及に注力している。

 日本銀行の資金循環統計によると、個人が今年6月末時点で保有する現預金は前年比1・9%増の991兆円となり、過去最高を更新した。個人の金融資産全体の半分以上は自宅で現金を保管する「タンス預金」か、ほとんど金利のつかない銀行口座への預金の形で休んでいる状況だ。

 株式などは9・7%減の195兆円、投資信託は3・7%減の70兆円と低迷している。貯蓄から資産形成の流れは鈍いままだ。しかも、これから多くの個人金融資産が高齢世代から若い世代へと相続されるタイミングにぶつかる。

 証券業界が望みを託すのは、昨年1月にスタートしたつみたてNISAだ。最長20年間にわたって、毎年40万円を上限に、投資信託の配当や譲渡益が非課税となる。長期・積み立て・分散投資を支援する初心者向けの制度だ。

 金融庁によると、6月末時点のつみたてNISAの口座数は約147万口座で、昨年末時点から約4割伸びた。特に20~30代の伸びが目立つ。「つみたてNISAで個人投資家の裾野がものすごく広がった」と、楽天証券の関係者は話す。

 野村証券は中堅・中小企業に対し、従業員向けのつみたてNISA導入を働きかけている。「売り手市場」で新卒採用に苦労している中堅・中小企業にとって、福利厚生の充実を学生にアピールする材料となるという。

 日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「若い世代がつみたてNISAで成功体験を持つことで、会員制交流サイト(SNS)などで話題になって、貯蓄から資産形成の流れが本格的なものになってくるだろう」と期待を寄せている。(米沢文)

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2019-09-28 13:11:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000590-san-bus_all

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