脱炭素社会の実現に向けて、政府は、将来の主力電源の1つとして位置づける洋上風力発電について発電能力を2040年までに大型の火力発電所に換算して30基分以上に拡大することなどを盛り込んだ計画の案をまとめました。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しています。
中でも洋上風力発電は、陸上と比べて安定して発電できることから政府は、将来の主力電源の1つとして位置づけ、導入拡大に向けた計画の案をまとめました。
それによりますと、政府は、発電能力を2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指すとしています。
大型の火力発電所に換算して30基分以上になる計算で、産業界も技術開発などを通じて風車の土台を海底に固定する「着床式」の風力発電のコストを現在の火力発電よりも低い、1キロワットアワー当たり8円から9円にまで大幅に引き下げることを目標にしています。
このほか、計画では送電網や港湾といったインフラの整備を進めることも盛り込まれています。
この案は、15日に開かれる政府とメーカーなどでつくる協議会に示され、正式に決定される見通しです。
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